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転職支援有料職業紹介のルール|手数料・お祝い金・転職勧奨
医療・介護分野の転職エージェントの多くは、職業安定法の「有料職業紹介事業者」です。法律と指針で禁止されていること・公開が義務付けられていることを知っておくと、サービスを選ぶときの判断材料になります。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)
職業安定法の主なルール
| ルール | 根拠 | 内容(要旨) |
|---|---|---|
| 許可制 | 第30条 | 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 |
| 手数料 | 第32条の3 | 手数料は省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られる。求職者からは原則として手数料を徴収してはならない。 |
| 明示 | 第32条の13 | 取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項などを求人者・求職者に明示しなければならない。 |
| 情報提供 | 第32条の16 | 紹介で就職した人(期間の定めのない労働契約)のうち離職した人の数、手数料に関する事項などの情報提供を行わなければならない。 |
| 的確表示 | 第5条の4 | 求人等の情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならない。 |
指針・労働局の案内で示されていること
- 自らの紹介で就職した人(無期雇用契約のみ)に対し、就職した日から2年間は転職を勧奨してはならない(平成30年1月1日施行)。
- 「お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供し求職の申込みを勧奨してはならない。
- 求人者から徴収した手数料について返戻金制度を設けることが望ましいとされ、手数料と返戻金制度は求人者・求職者の双方に明示する。
- 紹介手数料の実績の公開と違約金規約の明示は、令和7年4月1日以降義務化されたと労働局が案内している。
- 手数料や就職者数の実績等の情報は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで提供される。
リハビリ職が使うときのチェック
- 許可番号を人材サービス総合サイトで確認した(確認方法)
- 就職者数・離職者数・手数料の公開情報を見た
- 入職時の金銭の提供(お祝い金・キャッシュバック等)を条件にしていない
- 連絡方法・頻度・退会方法が示されている
- 応募先に提供される自分の情報の範囲を確認した
医療・介護・保育分野では、一定の基準を満たす事業者を認定する適正な有料職業紹介事業者の認定制度(厚生労働省委託事業)もあります。
相談先・申込先の選び方
職業紹介事業者に申し込む前に、人材サービス総合サイトで許可の有無を確認し、手数料・返戻金制度・離職者数の情報を比べます。お祝い金の提示や、紹介で就職した後の転職の勧誘を受けた場合は、事業所を管轄する都道府県労働局に相談できます。公的な無料窓口としてはハローワークがあります。
関連する記事
- e-Gov法令検索:職業安定法
- 都道府県労働局:職業紹介事業者の皆さまへ(令和3年4月1日からの指針改正)
- 鹿児島労働局:民間人材サービスの利用にあたって
- 厚生労働省:人材サービス総合サイト
- 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(厚生労働省委託事業)
確認日:2026年10月12日。条文はe-Gov法令検索、指針・義務化の時期は都道府県労働局の案内(2026年10月確認)に基づく要旨です。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。