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リハビリ職の求人票|配属・賃金・業務範囲を書面確認

求人票は募集時点の条件で、入職後の条件は労働条件通知書(雇用契約書)で確定します。2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」も明示事項に加わりました。病院と併設施設・訪問部門を持つ法人では、配属先の変更範囲が重要な確認点です。

最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)

求人情報に求められるルール

職業安定法第5条の4は、職業紹介事業者や労働者の募集を行う者などが広告等で求人情報を提供するとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています(2022年10月施行の改正で、正確・最新の内容に保つ措置も求められるようになりました)。

厚生労働省の職業安定分科会資料では、職業安定法に基づき募集時等に明示すべき最低限の事項として、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、始業・終業時刻、賃金、社会保険の適用、雇用者の名称、派遣労働者として雇用するか、受動喫煙防止措置が挙げられています。

2024年4月から追加された明示事項

追加された事項対象リハビリ職での確認例
就業場所・業務の変更の範囲全ての労働者(契約締結時・有期契約の更新時)病院から併設の老健・訪問部門・通所リハへの異動があり得るか。
更新上限の有無と内容有期契約労働者契約社員・パートの更新回数や通算期間の上限。
無期転換申込機会無期転換申込権が発生する更新時有期雇用からの無期転換の扱い。
無期転換後の労働条件同上無期転換後の勤務地・業務・賃金。

求人票と労働条件通知書で照合する項目

計算例

月給32万円に訪問件数連動手当2万円が含まれている場合、確実な固定月額は30万円として他の求人と比べます。件数手当の下限が書面にない場合は、年額比較に入れません。

相談先・申込先の選び方

求人票と面接で聞いた条件が違うときは、内定承諾前に労働条件通知書の記載を確認し、違いがあれば書面で質問します。求人サイトや職業紹介事業者の表示が実際と違う場合は、事業者本体に申し出るほか、都道府県労働局に相談できます。労働条件の相談は総合労働相談コーナーが受け付けています。

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出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。明示事項は法令・厚生労働省資料の要旨です。具体的な記載方法は厚生労働省のリーフレットで確認してください。

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シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。

編集更新:2026年10月28日。価格・制度の確認日は各出典の注記を参照してください。