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記録リハビリ記録・計画書の時間|年間負担と実質時給
記録や計画書の作成は、疾患別リハビリテーションの訓練時間(単位)には含まれません。どの書類をいつまでに作るかは診療報酬の留意事項で決まっているため、職場ごとの差は「その時間を勤務時間内に確保できるか」に表れます。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)
診療報酬で求められる主な記録
| 書類・記録 | 令和8年度留意事項の内容(要旨) |
|---|---|
| 機能訓練の記録 | 全ての患者について、機能訓練の内容の要点と実施時刻(開始時刻と終了時刻)を診療録等に記載する。 |
| リハビリテーション実施計画書 | 医師が定期的な機能検査等をもとに効果判定を行い、リハビリテーション開始後原則7日以内、遅くとも14日以内に作成する。 |
| 計画書の説明・交付 | 作成時とその後3か月に1回以上、患者または家族等に、医師または医師の指示を受けた看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が説明のうえ交付し、写しを診療録に添付する。 |
| 標準的算定日数を超えて継続する場合 | 継続することとなった日とその後3か月に1回以上、これまでの実施状況、前3か月との状態比較、今後の計画を記載した計画書を作成し説明・交付する(対象となる患者・場合の詳細は通知を確認)。 |
訪問看護ステーションで働く場合は、理学療法士等が提供する内容も含めた訪問看護計画書・報告書を、看護職員と連携して作成するとされています(訪問看護ステーションのPT・OT・ST参照)。
記録時間を年間に換算する
記録が1日20分、月20日勤務なら年80時間です。候補先が1日10分なら年40時間で、差は40時間になります。所定時間内に終わらず残業や持ち帰りになる場合は、その時間を労働時間に加えて実質時給を計算します。
職場ごとに確認すること
- 電子カルテかどうか、入力端末の台数とリハ室・病棟での入力場所
- 計画書の作成担当と、医師の確認・説明の流れ(誰がいつ説明するか)
- 1日の単位数の中に記録時間が見込まれているか(18単位なら直接訓練は6時間)
- 記録のための残業が申請できるか、持ち帰りを禁止しているか
使用者の指示で業務に必要な作業を行った時間は労働時間として扱う必要があると、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に示されています。記録が所定時間内に終わらない職場では、残業申請の扱いを確認してください。
相談先・申込先の選び方
記録の残業が申請できない、持ち帰りを求められるといった問題は、勤務先の上長・人事に確認したうえで、解決しない場合は総合労働相談コーナーに相談できます。転職先を探す段階では、見学時に電子カルテの入力場所と記録時間の確保方法を見せてもらうのが確実です。
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- 厚生労働省:訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日)
- 厚生労働省:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
確認日:2026年10月12日。記録の要件は令和8年度診療報酬改定の留意事項通知の要旨です。原文の条件・例外は通知本文で確認してください。
疾患別リハビリテーションの1単位は20分以上です。18単位×20分=360分(6時間)は直接訓練の時間で、記録・移動の時間を含めた勤務全体とは別に確認します。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。