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訪問リハ 介護報酬改定2027の見直し案を確認|診療未実施減算・リハマネ要件、決定前に働く側が見ておく点
公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz
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執筆:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)/確認日:2026年11月1日
この記事の結論
- 2026年10月19日の介護給付費分科会で、訪問リハの見直し案(リハマネ加算の要件の明確化、事業所医師の診療を基本にする案、診療未実施減算とリハマネ加算の併算定不可案など)が示されました。いずれも「〜してはどうか」という案で、決定ではありません。
- 決まるのは年明けの答申になる見込みです(前回の令和6年度改定は2024年1月22日に答申。今回の日程は2026年11月1日時点で未公表)。施行日・単位数はその後の告示で確定します。
- いま訪問リハで働く人・転職を考える人は、「事業所医師がどう診療しているか」「リハマネ加算をどう算定しているか」を確認しておくと、改定後の働き方の変化を読みやすくなります。

訪問リハの介護報酬改定2027はいつ決まる?今は「案」の段階
令和9年度(2027年度)の介護報酬改定は、社会保障審議会の介護給付費分科会で議論が進んでいます。2026年10月は、サービスごとに「論点」と「対応案」を示す段階でした。
- 2026年10月14日(第270回):通所リハビリテーションなど
- 2026年10月19日(第271回):訪問リハビリテーション、訪問看護など
対応案は事務局(厚生労働省)の提案で、文末は「〜してはどうか」です。委員の意見を受けて変わる可能性があります。前回は、2023年12月27日の分科会で改定率が報告され、2024年1月22日の分科会で改定案が示されました。今回も同じ流れなら、年末に改定率、年明けに答申という順番が見込まれますが、2026年11月1日時点で今回の日程は公表資料で確認できていません。
訪問リハの見直し案は何が出た?4つの論点
第271回の資料4「訪問リハビリテーション」の論点は4つです。
| 論点 | 示された対応案(いずれも案) | 現場で関係する人 |
|---|---|---|
| ①リハビリテーションマネジメントの推進 | リハ会議で居宅での活動・参加の状態を共有し、ADL訓練・IADL訓練を含む計画を立てること、会議で目標の達成状況を報告し必要なら計画を見直すことを、リハマネ加算の要件として明確化 | 計画書・リハ会議を担うPT・OT・ST |
| ②退院時共同指導加算の拡充 | 対象に介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加える(現行の対象は病院・診療所に入院中の人で、600単位/回) | 退院・退所前カンファレンスに出る担当者 |
| ③事業所医師の関与の促進 | 対面が難しい場合のオンライン診療の利用を明確化。適用猶予期間を設けたうえで、事業所医師の診療による訪問リハを基本にする。その適用猶予期間においては、診療未実施減算を算定する場合にリハマネ加算を併算定できなくする | 外部の主治医の情報で訪問している事業所 |
| ④住まいの形態に合わせた報酬 | 具体案はなし。高齢者住まいの回で議論予定 | 集合住宅への訪問が多い事業所 |
背景として資料が挙げているデータは次のとおりです。
- リハマネ加算を算定していてもいなくても、計画・実施内容は筋力増強訓練や歩行訓練が中心で、ADL・IADL訓練は一部にとどまる
- 加算の有無でADL(BI)・IADL(FAI)の変化に差は見られなかった
- リハマネ加算の算定率は事業所ベースで(イ)16.2%、(ロ)30.6%、利用者ベースで(イ)11.2%、(ロ)29.7%
つまり「加算を取っているのに、生活の場での訓練に結びついていないのでは」という問題意識から、要件を具体的にしようという案です。
診療未実施減算はどう変わる?減算とリハマネ加算の関係
診療未実施減算は、事業所の医師が診療せず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハを行う場合に、1回につき50単位を減算する仕組みです。事業所外の医師には「適切な研修の修了等」が求められていますが、この要件には2027年3月31日までの猶予があります(猶予中も、研修修了の有無を確認して計画書に書くことが必要)。
資料によると、この減算を算定する割合は創設時の20.8%から令和7年は11.0%に下がっています。一方で、減算を算定している利用者の27.7%はリハマネ加算も算定していました。減算の理由には、事業所医師の診療時間を確保しにくいことが挙がっています。
そこで出たのが「適用猶予期間を設けたうえで事業所医師の診療を基本とし、その猶予期間においては減算とリハマネ加算を同時に取れなくする」案です。資料には、減算そのものを廃止するとは書かれておらず、新しい適用猶予期間の長さも示されていません(上の研修要件の猶予=2027年3月31日とは別の話です)。
利用者1人あたりで見るとどのくらいの差?(試算)
現行の単位数(訪問リハ費308単位/回、減算50単位/回、リハマネ加算(イ)180単位/月)を使い、1回20分・週2回(月8回)、1単位10円と仮定した概算です。実際の円換算は地域区分で変わります。
| ケース | 1か月の単位数 | 円換算(概算) |
|---|---|---|
| A:事業所医師が診療+リハマネ(イ) | 2,644単位 | 約26,440円 |
| B:診療未実施減算+リハマネ(イ)(現行は可) | 2,244単位 | 約22,440円 |
| C:診療未実施減算のみ(併算定不可の案どおりの場合) | 2,064単位 | 約20,640円 |
BとCの差は利用者1人あたり月180単位です。外部の主治医ルートの利用者が多い事業所ほど影響が大きくなるため、医師の診療体制を見直す動きにつながる可能性があります。ただし、単位数は答申・告示で変わり得るので、あくまで現行値での目安です。
訪問リハで働くPT・OT・STの業務はどう変わる?
案のとおりに決まった場合、資料から読み取れる業務への影響は次のようなものです。
- リハ会議と計画書:居宅での活動・参加の状態を会議で共有し、ADL・IADL訓練を計画に入れ、達成状況を報告する流れが求められます。今の計画書が筋力・歩行訓練中心なら、記載内容と会議の準備が増える可能性があります。
- 退院・退所時の連携:老健や介護医療院の退所前カンファレンスにも加算の対象が広がれば、参加の機会が増えます。資料では、カンファレンスに参加した場合の方がサービス開始までの期間が短いとされています。
- 医師との連携:事業所医師の診療が基本になれば、診療日程の調整や、オンライン診療を使う場合の段取りが変わります。
なお、通所リハ(第270回資料3)でも、リハマネ加算の要件について同じ趣旨の明確化と、退院時共同指導加算の対象拡大が示されています。
給与への影響は?決定済みの処遇改善と区別する
今回の訪問リハの資料には、PT・OT・STの給与に直接ふれた記載はありません。ここは「決定済み」と「検討中」を分けて見るのが大切です。
| 項目 | 状態 | 内容 |
|---|---|---|
| 訪問リハの処遇改善加算 | 決定済み(令和8年6月施行の期中改定。第263回資料1・第271回資料4 p.30) | これまで対象外だった訪問リハに新設。加算率1.5%(訪問看護1.8%、居宅介護支援2.1%) |
| 令和9年度改定の賃上げ・改定率 | 検討中 | 基本的な視点(案)で、物価・賃金の上昇を報酬に反映し、他職種と遜色ない処遇改善を目指すとされている |
| リハマネ要件・診療未実施減算の見直し | 検討中 | 上の表のとおり。答申まで確定しない |
期中改定の前(令和7年12月〜令和8年5月)は補助金で対応しており、その補助金(介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業)の対象に「リハ職」も含むと資料に明記されています。ただ、加算をどう配分するかは事業所が決める部分があるため、具体的な金額は勤め先や応募先に確認が必要です。賃金改善の仕組みはベースアップ評価料とリハビリ職の賃金でも整理しています。
転職や異動を考えるなら、どう動けばいい?
改定の中身が決まるのは年明けの見込みです。今の段階で「改定で給与が上がる・下がる」と決めつけず、次の順に確認していくのがおすすめです。
- 今の事業所の形を確認:病院・診療所、老健、介護医療院のどれが母体か(訪問リハビリテーションで働く|事業所の種類と人員基準)。
- 医師の診療体制を聞く:事業所医師の診療か、外部主治医からの情報提供か。オンライン診療の予定はあるか。
- リハマネ加算の算定状況を聞く:(イ)(ロ)のどちらか、リハ会議を誰がどの頻度で開いているか。
- 処遇改善加算の扱いを聞く:令和8年6月からの加算をリハ職にどう配分しているか。
- 書面で残す:口頭で聞いた条件は求人票・労働条件通知書で確認(リハビリ職の求人票|配属・賃金・業務範囲を書面確認)。
訪問看護ステーションからPT等が訪問する働き方(訪問看護の枠組みでの訪問)とはルールが違うので、比べるときは訪問看護ステーションのPT・OT・STも参考にしてください。
面談で使えるチェックリスト
- [ ] 事業所医師は外来・訪問・オンラインのどれで診療しているか
- [ ] 診療未実施減算を算定している利用者の割合は大きいか
- [ ] リハマネ加算の区分と、リハ会議の担当者・頻度
- [ ] 退院・退所前カンファレンスに出る担当者は決まっているか
- [ ] 処遇改善加算の配分方法(手当か基本給か)
- [ ] 改定後に訪問件数や担当の目安が変わる可能性について、どう説明されたか
転職支援サービスを使うと、こうした体制を応募前に事業所へ確認してもらえる場合があります。利用する前に、厚生労働省の人材サービス総合サイトで有料職業紹介の許可番号を確かめておくと安心です。
理学療法士国家試験2027の出願はいつから?
これから訪問リハを目指す学生向けに、第62回の日程を厚生労働省の公表内容で整理します。
| 項目 | 第62回理学療法士国家試験 |
|---|---|
| 筆記試験 | 2027年2月21日(日) |
| 口述・実技試験 | 2027年2月22日(月)※重度視力障害者が対象、東京都のみ |
| 受験手続 | 2026年12月14日(月)〜2027年1月4日(月)(郵送は書留で1月4日消印まで) |
| 受験手数料 | 10,100円(収入印紙) |
| 合格発表 | 2027年3月23日(火)午後2時 |
第62回作業療法士国家試験も、筆記試験日・受験手続期間・合格発表日・手数料は同じと公表されています。提出後は書類の返還や受験地の変更ができないため、細かい手続きは必ず厚生労働省のページで確認してください。
よくある質問
Q1. 2027年の訪問リハの改定内容はもう決まっていますか? いいえ。2026年10月に示されたのは対応案です。決まるのは年明けの答申(前回の流れからの見込み)と、その後の告示です(2026年11月1日時点)。
Q2. 診療未実施減算はなくなるのですか? 資料に廃止とは書かれていません。適用猶予期間を設けたうえで事業所医師の診療を基本にし、その猶予期間においては減算とリハマネ加算を同時に算定できなくする案です(決定ではありません)。
Q3. 事業所外の医師の研修要件の猶予はいつまでですか? 現行では2027年3月31日までです。猶予中も、研修修了の有無を確認して計画書に書く必要があります。
Q4. 訪問リハのPT・OT・STの給料は上がりますか? 令和8年6月から訪問リハにも処遇改善加算(1.5%)が新設されたことは決定済みです。ただ配分は事業所ごとに違い、令和9年度改定の改定率は未定です。個別の金額は勤め先に確認してください。
Q5. 通所リハにも同じ見直しが出ていますか? リハマネ加算の要件の明確化と、退院時共同指導加算の対象拡大は、通所リハの資料にも同じ趣旨で示されています。
Q6. 理学療法士国家試験2027の出願はいつからですか? 受験手続は2026年12月14日から2027年1月4日までです(郵送は1月4日消印有効)。
制度の最終的な内容は、答申後に厚生労働省が公表する告示・通知で確認してください。個別の算定や労働条件の判断は、事業所の管理者や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
参考資料
公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省 社会保障審議会(介護給付費分科会)直近の開催内容(第241回〜)
- 第271回社会保障審議会介護給付費分科会(2026年10月19日)資料
- 第271回 資料4「訪問リハビリテーション」
- 第270回社会保障審議会介護給付費分科会(2026年10月14日)資料
- 第270回 資料3「通所リハビリテーション」
- 第268回 資料1「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」
- 第263回 資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」
- 社会保障審議会(介護給付費分科会)開催一覧(第239回 2024年1月22日 介護報酬改定案、第237回 2023年12月27日 改定率)
- 厚生労働省 理学療法士国家試験の施行(第62回)
- 厚生労働省 作業療法士国家試験の施行(第62回)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。