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職場:訪問訪問リハビリテーションで働く|事業所の種類と人員基準
「訪問リハ」の求人には、介護保険の訪問リハビリテーション事業所の求人と、訪問看護ステーションからPT・OT・STが訪問する求人が混在しています。制度が異なるため、まずどちらの求人かを見分けます。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)
介護保険法での定義
介護保険法第8条第5項は、訪問リハビリテーションを、居宅要介護者(主治の医師が治療の必要の程度について省令の基準に適合すると認めたもの)について、その居宅において、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションと定義しています。
事業所の種類と人員基準
| 項目 | 指定居宅サービス等の基準(厚生省令)の内容 |
|---|---|
| 事業所になれる施設 | 病院、診療所、介護老人保健施設または介護医療院(第77条) |
| 医師 | 提供に必要な1以上の数。常勤でなければならない(第76条) |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 1以上(第76条) |
このため、訪問リハビリテーションの求人は、病院・診療所・老健・介護医療院の一部門として募集されるのが基本です。母体施設の外来・入所部門との兼務がある場合は、勤務時間の配分を確認します。
訪問看護ステーションからの訪問との違い
| 項目 | 訪問リハビリテーション | 訪問看護ステーションからの訪問 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 病院・診療所・老健・介護医療院 | 訪問看護ステーション(看護職員が常勤換算2.5以上) |
| PT・OT・STの位置づけ | 訪問リハの従業者(1以上) | 看護師等の一員(実情に応じた適当数) |
| 計画・報告 | 事業所の医師の関与のもとで作成 | 看護職員と連携して訪問看護計画書・報告書を作成 |
訪問看護ステーションの働き方は訪問看護ステーションのPT・OT・STで詳しく扱います。
求人で確認すること
- 1日の訪問件数の目安と、訪問エリア・移動手段(移動時間の換算)
- 単独訪問になるまでの同行期間と、困ったときに相談できる医師・先輩の体制
- 件数に連動する手当(インセンティブ)の算定方法と下限
- キャンセル時の扱い(他業務・給与への影響)
- 母体施設の外来・入所業務との兼務の有無
相談先・申込先の選び方
訪問リハビリの求人は、事業所の母体(病院・診療所・老健・介護医療院)によって勤務体系が変わります。見学で同行の機会があるか確認し、転職支援サービスを通す場合は移動手段・件数・オンコールの有無を書面で確認してもらいます。事業所の情報は介護サービス情報公表システムでも調べられます。
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確認日:2026年10月12日。基準省令の条番号はe-Gov法令検索の掲載内容(2026年10月確認)によります。介護報酬の単位数は介護報酬告示で確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。