PT・OT・STがパートナー(夫・妻)の転勤で転職するとき|離職の扱い・免許・転居先の探し方

公開・内容確認:2026年11月8日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)

答え:配偶者の事業主の命による転勤・出向などに伴う別居を避けるため、通勤が困難になって辞めた場合は、ハローワークの基準で特定理由離職者(正当な理由のある自己都合)に当たります。離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給資格になり、判断は転居後の住所を管轄するハローワークが行います。

PT・OTの名簿に住所は登録されないため、転居だけなら免許の手続きは不要です。結婚などで氏名・本籍地都道府県が変わったときは、30日以内に名簿の訂正を申請します。

退職から再就職までの流れ

時期すること根拠・確認先
転勤がわかったら上司に退職の時期を相談する。就業規則の申し出期限を確認民法627条(期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終了)、就業規則
退職まで担当患者・利用者の評価、目標、家族への説明内容を申し送る。訪問なら利用者・ケアマネジャーへの連絡の段取りを決める。年次有給休暇は退職日までに使う勤務先の引き継ぎの決まり
退職後離職票を受け取る勤務先
転居後転居後の住所を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続き。離職理由の確認ハローワーク
転居後国民健康保険に入る場合、特定理由離職者は保険料(税)の軽減の対象。受給資格者証の「離職理由」欄の番号で判断される市区町村の窓口

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。転居や引っ越しの片付けで手続きが遅れると、残りの日数を受け取れなくなることがあります。

「特定理由離職者」になると何が違うか

ハローワークの基準では、「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」のために通勤が不可能・困難になって辞めた人は、正当な理由のある自己都合で離職した特定理由離職者に当たります。「結婚に伴う住所の変更」で通勤が困難になった場合も同じ項目に入っています。

項目正当な理由のない自己都合特定理由離職者(配偶者の転勤等による別居の回避など)
受給資格の被保険者期間離職の日以前2年間に通算12か月以上離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可
給付制限7日の待期のあと原則1か月(2025年4月1日以降の離職。5年間に2回以上なら3か月)給付制限の「正当な理由」と同じ基準で判断される。正当な理由があると認められれば、自己都合の給付制限はかからない
国民健康保険料(税)の軽減対象外対象(市区町村が判断)

所定給付日数や、配偶者の転勤を示す書類として何が必要かは、手続きをするハローワークで確認してください。

免許の手続き:転居だけなら名簿の手続きは不要

転居先での仕事の探し方

job tagの理学療法士のページでは、ハローワークの有効求人倍率は4.67(令和7年度、全国)と表示されています。求人が多い職種ですが、転居先の地域や働ける時間で選べる求人は変わります。

働き方合いやすい事情確かめること
常勤(病院・老健など)転居先に長く住む見込みがある試用期間、賞与の算定期間と入職1年目の扱い
非常勤・パート(病院の外来、通所リハなど)次の転勤がありそう、子育てと両立したい勤務する曜日・時間帯、雇用保険・社会保険の加入、時給
訪問リハ・訪問看護ステーション移動に慣れた地域で働きたい、日中の勤務にしたい1日の訪問件数、移動手段(自家用車・自転車)、移動時間の扱い(通勤・訪問移動)。訪問リハの事業所はPT・OT・STを1以上と常勤医師が基準

よくある質問

Q. 夫(妻)の転勤で辞めると自己都合退職になりますか?
A. 配偶者の事業主の命による転勤・出向などに伴う別居を避けるため、通勤が不可能・困難になって辞めた場合は、ハローワークの基準で「正当な理由のある自己都合」の特定理由離職者に当たります。判断は手続きをするハローワークが行います。

Q. 引っ越したら理学療法士免許の住所変更は必要ですか?
A. 理学療法士名簿・作業療法士名簿の登録事項に住所はないため、転居だけなら名簿の手続きは不要です。結婚などで氏名や本籍地都道府県が変わったときは、30日以内に名簿の訂正を申請します(理学療法士及び作業療法士法施行令第3条)。

Q. 失業給付の手続きは転居先のハローワークでできますか?
A. 基本手当の手続きは、住居所を管轄するハローワークで行います。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間なので、転居後は早めに手続きしてください。

出典と確認日

出典URL確認日
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html2026-11-08
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・被保険者期間)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html2026-11-08
厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(給付制限期間)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html2026-11-08
厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」(手続きの窓口、受給期間、国保料の軽減)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html2026-11-08
e-Gov法令検索「理学療法士及び作業療法士法施行令」第2条・第3条・第5条https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO00000003272026-11-08
厚生労働省 job tag:理学療法士(PT)(賃金・労働時間・年齢・求人賃金・有効求人倍率・就業形態・働く場所)https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/1672026-11-08
e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第60条・第76条・第93条・第111条https://laws.e-gov.go.jp/law/411M500001000372026-11-08
e-Gov法令検索「民法」第627条https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC00000000892026-11-08

この記事は制度と公的統計の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職の手続きや失業給付の扱いは、住所を管轄するハローワークで確認してください。

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