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職場:介護施設介護老人保健施設と通所リハ(デイケア)で働く|人員基準
介護老人保健施設(老健)と通所リハビリテーション(デイケア)は、介護保険でリハビリを提供する代表的な職場です。病院とは配置基準の考え方が違い、少人数のリハ職で多くの利用者を担当する構造になりやすい点を押さえておきます。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)
介護老人保健施設
介護保険法第8条第28項は、介護老人保健施設を、要介護者に対し施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として定義しています。
| 職種 | 介護老人保健施設の人員基準(第2条第1項) |
|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上 |
| 医師 | 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上 |
| 看護・介護職員 | 常勤換算方法で、入所者の数が3またはその端数を増すごとに1以上 |
入所者100人の施設なら、PT・OT・STは基準上は常勤換算1以上です。実際の配置人数は施設によって異なるため、リハ職の人数と担当入所者数を確認します。
通所リハビリテーション(デイケア)
介護保険法第8条第8項は、通所リハビリテーションを、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の省令で定める施設に通わせて行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションと定義しています。
| 項目 | 指定居宅サービス等の基準(第111条)の内容(要旨) |
|---|---|
| 医師 | 提供に必要な1以上の数 |
| 提供時間を通じた従業者 | 単位ごとに、利用者10人以下なら専従のPT・OT・ST、看護職員または介護職員が1以上、10人を超える場合は利用者数を10で除した数以上 |
| リハビリ専門職 | 上記のうち専らリハビリテーションの提供に当たるPT・OT・STが、利用者100またはその端数を増すごとに1以上 |
診療所が行う通所リハには別の基準(同条第2項)があります。
デイケア(通所リハビリテーション)の人員基準を計算例で確かめる
通所リハビリテーション(デイケア)の人員基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第111条で決まっています(e-Gov法令検索で2026年11月15日確認)。表で第1項の原則と第2項の診療所の取扱いを確認できます。老健と介護医療院には医師の常勤について第4項のみなしがあります。
| 職種 | 病院・介護老人保健施設などの場合(第1項) | 診療所の場合(第2項) |
|---|---|---|
| 医師 | 必要な1以上(常勤。第3項) | 必要な1以上(常勤。第3項) |
| 提供時間を通じた従業者(PT・OT・ST、看護職員、介護職員) | 単位ごとに、利用者10人以下なら専従1以上、10人を超えるなら利用者数÷10以上 | 同じ |
| リハビリ専門職 | 上のうち専らリハを行うPT・OT・STが、利用者100人またはその端数を増すごとに1以上 | 専従のPT・OT・ST、または通所リハ等に1年以上従事した看護師が、常勤換算で0.1以上 |
計算の例(数字は説明のための仮の値):病院が行う通所リハで、1単位の利用者が25人なら、提供時間を通じて専従の従業者が2.5人以上(25÷10)必要で、そのうちPT・OT・STは1人以上(利用者100人以下のため)です。利用者がちょうど100人ならこのうち専門職1人以上です。101人であれば端数があるため2人以上を確保します。
介護老人保健施設・介護医療院が行う通所リハは、老健・介護医療院の人員基準を満たしていれば、医師の常勤の基準を満たしているとみなせる取扱いがあります(第4項)。また、介護予防通所リハビリテーションと一体的に運営している場合は、利用者数に両方の利用者を合わせて数えます。基準は最低限の数なので、求人では実際のリハ職の人数と1日の担当利用者数を確かめましょう。
求人で確認すること
- 入所・通所・訪問の兼務の範囲と、それぞれの担当人数
- 送迎業務(運転・添乗)の有無と時間帯(移動・送迎の換算)
- 個別リハと集団での体操などの比率、記録・計画書の作成量
- 土曜日営業の有無と休日の取り方
- 母体法人(医療法人・社会福祉法人など)と、病院への異動の可能性
相談先・申込先の選び方
老健・通所リハの求人は、介護サービス情報公表システムで事業所の職員数や利用者数の公表情報を確認できます。応募前に送迎業務の有無と、入所・通所の兼務の範囲を確認してください。労働条件の相談は総合労働相談コーナーが窓口です。
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確認日:2026年10月12日。基準省令の内容は要旨です。介護報酬上の加算・減算の要件は介護報酬告示・解釈通知で確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。