理学療法士の退職金は3年でもらえる?就業規則の見方と中退共の場合
公開・内容確認:2026年11月14日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士・弁護士等の監修は受けていません)
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3年目の春に転職を考えはじめたとき、「退職金はもらえるのか」「もう少し待ったほうが得なのか」は気になるところです。同期と話してみても職場によって答えが違い、何を見ればいいのか分からなくなりがちです。退職金の有無や金額は、法律で一律に決まっているものではありません。どこを見れば自分の場合が分かるのかを、法令と中退共の公式の案内で整理しました。
答え
- 退職金は勤め先が定めるもの。定める場合は、対象者・計算方法・支払時期を就業規則に書くことが労働基準法89条(3号の2)で決まっています。まず就業規則(退職金規程)を見ます。
- 勤め先が中退共(中小企業退職金共済)に入っている場合は、掛金を納めた月数で決まります:11か月以下は支給なし、12〜23か月は掛金総額を下回る、24〜42か月は掛金相当額、43か月から運用利息と付加退職金を加算。
- 中退共の退職金は、中退共から本人の口座に直接振り込まれます。
- 「あと数か月で区切りを超える」場合は、辞める時期を決める前に規程の区切り(勤続年数・掛金月数)を確かめます。
就業規則のどこを見るか
労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使う使用者に就業規則の作成と届出を求め、記載する事項を定めています。そのうち3号の2は、退職手当の定めをする場合に、次の事項を書くよう定めています。
| 就業規則に書く事項(89条3号の2) | 3年目の人が確かめること |
|---|---|
| 適用される労働者の範囲 | 正職員だけか、契約職員・パートも対象か。試用期間は勤続年数に入るか |
| 退職手当の決定、計算及び支払の方法 | 「勤続3年以上」など支給の条件、自己都合と会社都合で係数が違うか、基本給の何か月分か |
| 退職手当の支払の時期 | 退職後いつ払われるか |
労働基準法106条は、就業規則を作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付などで労働者に周知するよう使用者に求めています。見つからないときは人事・総務に「退職金規程を見せてほしい」と頼みます。求人票や面接で退職金の有無を確かめる方法は求人票の見方にまとめています。
中退共に加入している職場の場合
中小規模の病院・クリニック・施設では、退職金の制度として中退共(独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済)を使っていることがあります。中退共の案内では、退職金の額は掛金を納めた月数で次のように変わります。
| 掛金納付月数 | 退職金 | 勤続のめやす |
|---|---|---|
| 11か月以下 | 支給されない(通算制度などで支給される場合あり) | 1年未満 |
| 12〜23か月 | 掛金納付総額を下回る額 | 1年〜2年未満 |
| 24〜42か月 | 掛金相当額 | 2年〜3年半ほど |
| 43か月以上 | 運用利息と付加退職金が加算 | 3年7か月ほど以降 |
右の列は、入職と同時に掛金の納付が始まった場合の当サイトの目安です。加入の時期によってずれるので、実際の掛金納付月数は勤め先に確認します。中退共のサイトには、加入している事業所を検索できるページや、退職金の試算のページもあります。
受け取り方は、退職時の一括のほか、分割(5年または10年、退職日に60歳以上などの条件あり)や併用も選べると案内されています。
辞める時期を決める前に
- 規程の区切りを確かめる:「勤続3年以上で支給」なら、3年に届く日を正確に数えます(試用期間・育休の扱いも規程で確認)。
- 自己都合の係数を見る:自己都合退職だと支給率が下がる規程もあります。
- 中退共なら月数を見る:42か月と43か月で付加退職金の扱いが変わります。
- 転職の時期と比べる:退職金のために待つ数か月と、次の職場に入る時期の兼ね合いを考えます。時期の考え方は転職の時期にあります。
払ってもらえないとき
規程どおりに払われない、規程を見せてもらえないといったときは、総合労働相談コーナー(無料)や労働基準監督署に相談できます。請求できる期間(時効)があるので、退職後に気づいたら早めに相談します。退職の手続きや雇用保険の基本手当については、ハローワークで確認してください。
よくある質問
Q. 理学療法士が3年で辞めたら退職金はもらえますか?
A. 退職金があるか、何年勤めれば出るかは勤め先の退職金規程(就業規則)で決まります。退職手当の定めをする場合は、対象となる労働者の範囲・計算方法・支払時期を就業規則に書くことが労働基準法89条で決められているので、まず就業規則を確認します。
Q. 勤め先が中退共に入っている場合、3年で辞めるとどうなりますか?
A. 中退共の案内では、掛金納付月数が24か月以上42か月以下なら掛金相当額、43か月からは運用利息と付加退職金が加算されます。3年(36か月)ちょうどなら掛金相当額の範囲です。退職金は中退共から本人の口座に直接振り込まれます。
Q. 退職金を払ってもらえないときは?
A. 就業規則の定めどおりに払われない、規程を見せてもらえないときは、総合労働相談コーナー(無料)や労働基準監督署に相談できます。請求できる期間(時効)があるので、早めに相談します。
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出典と確認日
| 出典 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 労働基準法 第89条(就業規則の作成・届出と記載事項、3号の2 退職手当)、第106条(周知) | e-Gov法令検索を開く | 2026-11-14 |
| 中小企業退職金共済事業本部「退職金について」(掛金納付月数と退職金、受け取り方) | 中退共のページを開く | 2026-11-14 |
| 中小企業退職金共済事業本部「被共済者の方」(退職金は本人の口座へ直接、加入事業所の検索) | 中退共のページを開く | 2026-11-14 |
| 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 | 厚生労働省のページを開く | 2026-11-14 |
この記事は制度の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職金の有無と金額は、勤め先の規程と個別の事情で決まります。