理学療法士の副業は禁止?病院勤務と公立病院(公務員)で違う決まり

公開・内容確認:2026年11月14日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士・弁護士等の監修は受けていません)

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給料だけでは生活が苦しい、別の分野も経験してみたい。そう思って休日に訪問リハやデイサービスの非常勤を探し始めたものの、就業規則に「副業禁止」と書いてあって手が止まった。「バレたらどうなるのか」と不安になる人は少なくありません。副業の決まりは、勤め先が民間か公立か(公務員か)で根拠が違います。法令と厚生労働省のガイドラインで確かめた内容を整理しました。

答え

  1. 民間の病院・施設:出発点は勤め先の就業規則・労働契約。厚生労働省のガイドラインは、企業は原則として副業・兼業を認める方向が適当とし、制限できるのは「労務提供上の支障」「業務上の秘密の漏洩」「競業」「名誉や信用を損なう行為」などの場合と整理しています。
  2. 公立病院など地方公務員:地方公務員法38条で、任命権者の許可がなければ報酬を得て事業や事務に従事できません。
  3. 掛け持ちの労働時間は通算:労働基準法38条1項。週の合計時間を両方の勤め先と確かめます。
  4. 黙って始める前に、人事に「認められる条件」を聞くのが安全です。相談で不利益に扱うことはできないとガイドラインに書かれています。

次にやること

副業の条件を確かめたら、非常勤の求人の探し方を選びます。紹介会社・求人サイト・ハローワークでは、条件の確かめ方や手数料の仕組みが違います。

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民間の病院・施設:就業規則とガイドライン

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定)は、裁判例では労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由で、企業が制限できるのは例えば次の場合と解されている、と整理しています。

制限が許される例(ガイドライン)リハ職で思い当たる場面の例
労務提供上の支障がある場合夜間や休日の掛け持ちで疲れがたまり、本業の訓練や記録に支障が出る
業務上の秘密が漏洩する場合患者情報や院内の運営情報を、副業先で使ってしまう
競業により自社の利益が害される場合同じ地域で本業の病院と患者を取り合う事業を自分で営む
自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合勤め先の名前を出して宣伝する、SNSで職場の評判を落とす

右の列は当サイトの例で、実際にあたるかは個別に判断されます。ガイドラインは、副業・兼業を禁止したり一律に許可制にしたりしている企業に対し、業務に支障があるかを精査し、事情がなければ認める方向で検討することを求めています。厚生労働省のモデル就業規則(平成30年1月改定)でも「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています。

一方で、労働者の側にも、まず自分の勤め先の副業・兼業のルール(労働契約、就業規則など)を確認し、それに照らして業務内容や就業時間が適切な副業を選ぶことが求められています。就業規則に届出や許可の手続きがあるなら、その手続きを踏むのが基本です。

公立病院など、地方公務員として働く場合

自治体が運営する病院の職員など地方公務員は、地方公務員法38条1項で、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員などを兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないとされています。許可の基準は人事委員会規則などで定めることができます。

非常勤を掛け持ちするときの労働時間

労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定めています。ガイドラインは、この「事業場を異にする場合」には事業主が違う場合も含むとしています。本業の病院と、休日の訪問リハの事業所で雇われて働くなら、両方の時間が合算されると考えて計画します。

一方で、雇用ではなくフリーランスや起業、顧問などの形で働く場合は、労働基準法が適用されないので通算されない、ともガイドラインに書かれています。ただしその場合も、過労で本業に支障が出ないよう就業時間を把握することが望ましいとされています。

始める前の確認リスト

  1. 就業規則の「副業・兼業」の条文(禁止か、届出制か、許可制か)を読む
  2. 副業先の就業時間・時間外労働の有無を確かめ、週の合計時間を出す
  3. 本業と競合しないか(同じ地域で同じ患者層を対象にする事業か)を考える
  4. 人事に、届出の方法と認められる条件を聞く。ガイドラインは、副業・兼業の相談や自己申告をしたことで不利益な取扱いをすることはできないとしています
  5. 公務員なら、許可の申請の方法を人事に聞く

理学療法士・作業療法士が行う業務の範囲そのもの(医師の指示が必要な場面など)はPT・OTの業務範囲で整理しています。転職先を選ぶときに、副業・兼業を認めているかを面接で聞くのも一つの方法です。ガイドラインは、企業が副業・兼業を許容しているかを自社のホームページなどで公表することが望ましいとしています。

相談先

相談先相談できること
勤め先の人事・労務担当副業・兼業の届出や許可、認められる条件
総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など)就業規則、労働時間、不利益な取扱いなど労働問題全般(無料)

よくある質問

Q. 病院の就業規則で副業が禁止されています。理学療法士の副業はできませんか?
A. まず就業規則と労働契約の決まりに従うのが前提です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、企業は原則として副業・兼業を認める方向が適当とし、制限が許されるのは労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩、競業、名誉・信用を損なう行為などの場合と整理しています。認められる条件を人事に確認してください。

Q. 公立病院で働く理学療法士は副業できますか?
A. 自治体の病院の常勤職員など地方公務員は、地方公務員法38条により、任命権者の許可を受けなければ報酬を得て事業や事務に従事できません。許可の基準は自治体ごとに定められるので、所属の人事担当に確認します。病院の経営形態によって身分が違うこともあります。

Q. 非常勤の掛け持ちで、労働時間はどう数えますか?
A. 労働基準法38条1項により、事業場が違っても労働時間は通算されます。厚生労働省のガイドラインは、事業主が違う場合も含むとしています。週の合計時間や時間外労働の扱いを、両方の勤め先と確認しておきます。

出典と確認日

出典URL確認日
厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン、モデル就業規則の改定の経緯)厚生労働省のページを開く2026-11-14
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定。制限が許される場合、企業・労働者の対応、労働時間の通算、公表)ガイドライン(PDF)を開く2026-11-14
地方公務員法 第38条(営利企業への従事等の制限)e-Gov法令検索を開く2026-11-14
労働基準法 第38条(時間計算)e-Gov法令検索を開く2026-11-14
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省のページを開く2026-11-14

この記事は制度の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。副業が認められるかは、勤め先の規則と個別の事情で判断されます。

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