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法律・資格

PT・OT・STの業務範囲と医師の指示|開業できるか

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は国家資格ですが、法律上は「医師(言語聴覚士は医師または歯科医師)の指示の下に」行う業務として位置づけられている部分があります。転職や独立を考えるときに誤解しやすい点を、条文から確認します。

最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士等の監修は受けていません)

法律上の定義

職種根拠条文定義の要点
理学療法士理学療法士及び作業療法士法 第2条第3項厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行うことを業とする者。理学療法は、身体に障害のある者に対し、主として基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行わせ、電気刺激・マッサージ・温熱その他の物理的手段を加えること(同条第1項)。
作業療法士同法 第2条第4項同様に、医師の指示の下に作業療法を行うことを業とする者。作業療法は、身体または精神に障害のある者に対し、主として応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸・工作その他の作業を行わせること(同条第2項)。
言語聴覚士言語聴覚士法 第2条音声機能・言語機能・聴覚に障害のある者について、その機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、必要な検査・助言・指導その他の援助を行うことを業とする者。

「診療の補助」としての業務

理学療法士及び作業療法士法第15条第1項は、理学療法士・作業療法士が、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法・作業療法を行うことを業とすることができると定めています。言語聴覚士法第42条第1項は、言語聴覚士が診療の補助として、医師または歯科医師の指示の下に、嚥下訓練、人工内耳の調整その他厚生労働省令で定める行為を行うことを業とすることができるとしています。また同法第43条第2項は、音声機能・言語機能・聴覚に障害のある者に主治の医師または歯科医師があるときは、その指導を受けなければならないと定めています。

診療の補助に当たらない業務と名称の使用

厚生労働省医政局医事課長通知「理学療法士の名称の使用等について」(平成25年11月27日)は、介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行うなど、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは医師の指示は不要であり、その際に「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題ないとしています。

開業できるかどうか

上記の条文のとおり、医療としての理学療法・作業療法・言語聴覚療法の業務は、医師(または歯科医師)の指示の下に行うものとして定められており、PT・OT・STが自ら診療所のように開設して単独で医療としてのリハビリテーションを提供する根拠規定は、これらの法律にはありません。このため一般に「開業権がない」と説明されます。

独立して事業を行う場合でも、医療・介護保険の給付対象となるサービスかどうか、医療行為に当たるかどうかで必要な許可・指定が変わります。具体的な事業計画は、行政窓口や弁護士などの専門家に個別に確認してください。この記事は法的助言ではありません。

転職で関係するポイント

相談先・申込先の選び方

業務範囲(医師の指示の要否や、診療の補助に当たるかどうか)について職場の運用に疑問がある場合は、勤務先の医師・管理者に確認し、制度の解釈は都道府県の医務主管課や各職能団体に問い合わせます。開業・独立を考える場合は、法令上の位置づけを確認したうえで、行政や専門家(弁護士等)に個別に相談してください。

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出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。条文はe-Gov法令検索の掲載内容(2026年10月確認)を要約しています。

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