患者・家族からの暴言・暴力(カスハラ)がつらいPT・OT・STへ|2026年10月から職場の対策が義務に

公開・内容確認:2026年11月9日/執筆・編集:AI Mediaz(医師・理学療法士・弁護士等の監修は受けていません)

リハビリの最中に怒鳴られる、体を触られる、家族から「よくならないのはあなたのせいだ」と長時間責められる。訪問先の家で一人きりのときに威圧される。病気や障害でつらい人の言動だと分かっていても、毎日のように続けば心がすり減ります。「リハ職なのだから受け止めるべき」と考えて、誰にも言えずにいる人もいるかもしれません。2026年10月1日からは、患者・家族・利用者など「顧客等」からの著しい迷惑行為への対策が、すべての事業主の義務になりました。一人で抱えずに、職場に対応を求めてよい場面があります。

答え(今日できること)

  1. 記録する:日時・場所(訓練室・病室・利用者宅)・相手(本人か家族か)・言動・同席者・けがの有無を、その日のうちに残す。
  2. 職場に報告する:上司、ハラスメントの相談窓口、事故・インシデントの報告ルート。2026年10月から、事業主には相談窓口の設置や事後の対応が義務づけられています。
  3. 危険なときは離れる:身の危険があればその場を離れて人を呼ぶ。犯罪にあたりうる言動は警察へ通報することも、厚生労働省が示す対処の例に入っています。
  4. 職場で動かないとき・体調が崩れたとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、総合労働相談コーナー(無料)、こころの耳などへ。

2026年10月1日から何が変わった?

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました(厚生労働省)。厚生労働省のリーフレットでは、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つをすべて満たすものとしています。

  1. 顧客等の言動であること(「顧客等」には、顧客、取引の相手方、病院や福祉施設などの施設の利用者も含まれる)
  2. 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
  3. 労働者の就業環境が害されるものであること

電話やSNSなど、インターネット上の言動も含まれます。病院・老健・通所リハ・訪問リハ・訪問看護ステーションのどこで働いていても、雇われている人を守る措置を講じるのは事業主(法人・病院)です。正当な要望や苦情までがカスハラになるわけではありません。

同じ日から、求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も事業主の義務になりました。対象の「求職者等」には、教育実習・看護実習「その他の実習」を受ける人も含まれると説明されています。臨床実習の指導にかかわる人は、職場の方針を確かめておくとよいでしょう。

リハビリの場面に当てはめると

左の列は厚生労働省のリーフレットにある例、右の列はリハビリの現場で思い当たる場面の例です。ある言動がカスタマーハラスメントにあたるかは、事情をふまえて個別に判断されます。

リーフレットにある「許容される範囲を超える」言動の例リハビリの場面の例
身体的な攻撃(暴行、傷害など)訓練中に叩く・蹴る・つねる、物を投げる
精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要など)人格を否定する暴言、「SNSにさらす」「訴える」とくり返し脅す
威圧的な言動、継続的・執拗な言動回復の見通しへの不満で毎回長時間責め続ける、何度も電話をかけてくる
拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)利用者宅で帰らせない、訓練室に居座り続ける
契約等により想定しているサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難な要求決められた単位や時間を大きく超える訓練を毎回求める、担当外の家事や用事を求める

病気や認知症、高次脳機能障害などの症状による言動もあります。リーフレットも、対策にあたっては障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供義務に留意が必要としています。だからこそ「ハラスメントかどうか」を一人で決めずに、記録して職場で共有し、対応をチームで決めることが出発点になります。

職場(事業主)がしなければならないこと

リーフレットでは、事業主が必ず講じなければならない措置として、主に次のものを挙げています。自分の職場にあるかを確かめる材料にしてください。

措置職場で確かめること
カスハラには毅然と対応し、労働者を保護するという方針を明確にして周知する院内・事業所の方針、掲示、マニュアル
あらかじめ定めた対処の内容を周知する(例:管理監督者に指示を仰ぐ、可能な限り一人で対応させない、犯罪にあたりうる言動は警察へ通報する、本部へ情報共有する)暴言・暴力のときに誰を呼ぶか。訪問で危険を感じたときの連絡先
相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする相談窓口の名前と連絡方法
事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止報告後に担当の変更や複数対応などの配慮があるか
特に悪質なカスハラへの対処方針を決め、対処できる体制を整える悪質な場合の対応(警察との連携など)の決まり
プライバシーの保護、相談したことを理由に不利益な取扱いをしない旨の周知相談しても評価や配置で不利にならないと書かれているか

訪問リハ・訪問看護のPT・OT・STが気をつけたいこと

訪問は利用者宅に一人で入ることが多く、その場で助けを呼びにくい働き方です(訪問リハで働くPT・OT・ST、訪問看護ステーションのPT・OT・ST)。リーフレットは、事業主が定める対処の例として「可能な限り労働者を一人で対応させない」ことを挙げています。

介護保険のサービスについては、厚生労働省が「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を公開しています。利用者や家族からのハラスメントへの組織としての備えがまとめられているので、事業所の対応を相談するときの材料になります。

つらいときの動き方(順番)

  1. その場から離れる・応援を呼ぶ:身の危険を感じたら、ためらわずに離れて人を呼びます。
  2. 記録を残す:日時、場所、相手、言動、同席者、けがの有無。けががあれば受診し、仕事中のけがであることを伝えます。
  3. 報告する:上司、ハラスメント相談窓口、事故・インシデントの報告ルート。報告は「自分の対応が悪かった」と認めることではなく、職場が事実を確かめ、担当の見直しなどの配慮を考えるための材料です。
  4. 職場で対応されないとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーに相談できます(無料)。
  5. 体や心に影響が出ているとき:医療機関を受診し、休めるかを就業規則で確かめます。2023年9月1日の精神障害の労災認定基準の改正で、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が具体的出来事に加わりました。労災にあたるかは労働基準監督署が判断します。

リハ科の上司・同僚など職場の中の人間関係がつらいときは「PT・OT・STが人間関係で辞めたいとき」に、パワハラの目安と相談先をまとめています。

職場を変えることを考えるなら

対策の義務ができても、患者層や体制によって負担は変わります。急性期・回復期・老健・訪問など職場の種類で、一人で対応する場面の多さは違います(PT・OT・STの職場6種を比較)。転職先を見るときは、見学や面接で「暴言・暴力があったときの対応ルール」「相談窓口」「訪問で危険を感じたときの連絡と同行の仕組み」を聞いておくと、入ってからの差が分かりやすくなります。まだ職場に相談していない、体調を崩しているという場合は、転職活動より先に相談と受診を優先してください。

相談先の一覧

相談先相談できることメモ
職場の上司・ハラスメント相談窓口・医療安全や事故報告の担当患者・家族・利用者からの暴言・暴力・セクハラ2026年10月から事業主に相談体制の整備が義務
総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など)ハラスメント、退職、賃金など労働問題全般無料・予約不要。面談か電話
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)カスタマーハラスメント・パワハラ・セクハラの措置について受付は平日8時30分〜17時15分(厚生労働省リーフレット)
こころの耳(厚生労働省)働く人のメンタルヘルスの相談窓口の案内ポータルサイト
こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556眠れない・気分が落ち込むなど心の不調発信地の都道府県・政令市の公的な相談窓口につながる。受付日時は地域で違う
警察(緊急時は110番)暴行・脅迫など身の危険職場の対処ルールも確認

よくある質問

Q. 患者さんの暴言は、リハビリ職なら我慢するもの?
A. 我慢が前提ではありません。2026年10月1日から、病院や介護事業所などの事業主には、患者・家族・利用者など「顧客等」からのカスタマーハラスメントへの対策(方針の周知、相談窓口、事後の対応など)が義務づけられています。まず記録して、職場の窓口に伝えてください。

Q. 認知症や高次脳機能障害の症状による言動もカスハラになる?
A. あたるかどうかは個別に判断されます。厚生労働省のリーフレットも、対策を講じる際には障害者差別解消法の合理的配慮などに留意が必要としています。一人で判断せず、記録して職場で共有し、複数で対応するなどの体制を求めてください。

Q. 訪問リハで利用者宅に一人で行くのが怖いときは?
A. 厚生労働省のリーフレットは、事業主があらかじめ定める対処の例として「可能な限り労働者を一人で対応させない」ことを挙げています。危険を感じた訪問先は記録して事業所に報告し、同行や担当の変更ができるかを相談してください。

出典と確認日

出典URL確認日
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(令和8年10月1日からカスタマーハラスメント対策・求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務)厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省 リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」(定義・言動の例・事業主が講ずべき措置・問い合わせ先)厚生労働省 リーフレットのページを開く2026-11-09
厚生労働省「あかるい職場応援団」カスタマーハラスメント厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」(令和5年9月1日、顧客や取引先、施設利用者等からの著しい迷惑行為を追加)厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「あかるい職場応援団」相談窓口のご案内厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」厚生労働省のページを開く2026-11-09

この記事は制度の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。ある言動がカスタマーハラスメントや労災にあたるかは、事情をふまえて個別に判断されます。

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